数字の作り方と、数字ではわからないこと。

出典

国土交通省不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」のCSV出力を利用しています。これは取引当事者へのアンケート回答等をもとに、個別の物件を容易に特定できないよう加工して公表される情報です。

原データは国土交通省、集計ロジックと表示はSUMUTTOによるものです。国土交通省が本集計を作成、監修、保証したものではありません。

対象と除外

集計対象地域は東京都10区、期間は2021年第1四半期〜2025年第4四半期です。原データの「価格情報区分」が不動産取引価格情報であるものだけを採用しています。最新年は公開後に事例が追加される可能性があるため、暫定値として表示します。

採用するもの

• 取引価格（総額）が正の数値である
• 取引時期を年・四半期へ変換できる
• 中古マンション等、土地と建物、土地のいずれか
• 「取引の事情等」が空欄

除外するもの

• 特殊事情の記載がある4,402件
• 価格不明・無効0件
• 期間不明0件

特殊事情を除外しても「通常取引だけ」と断定できるわけではありません。原データ上で事情が明記された事例を、同じルールで機械的に除外しています。

計算方法

住所地点の水害・地震・地盤

入力住所を座標へ変換し、洪水・内水・高潮の浸水深は国の公式タイル上の地点色と周辺9ピクセルの区分変化、津波浸水想定・洪水時の浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域は地点と周辺25ピクセルを確認します。地震確率と微地形・地盤増幅率はJ-SHISの250mメッシュ、標高は国土地理院の標高APIを使用します。指定緊急避難場所は国土地理院の洪水・地震レイヤーから同じ自治体の登録を優先し、直線10km内の最寄りを災害種別ごとに表示します。番地位置を得られず町丁目代表点になった場合は物件固有の結果として扱わず、警告を表示します。敷地との正確な重なり、避難経路、建物入口や地下設備は自治体地図と現地での再確認が必要です。

自治体の実浸水履歴

想定図とは別に、千葉市6区の2026年3月までの公式PDF4,069行を204町名へ集約し、入力住所と町名が対応した場合だけ床上・床下・店舗内浸水・道路冠水の公表行を表示します。大田区は個別行ではなく自治体全域の実績集計として表示します。公表行数は被災棟数や個別物件の履歴ではなく、一覧にないことも被害がなかったことを示しません。

水害に関する自然災害伝承碑

国土地理院の2026-07-30版「自然災害伝承碑」から、災害種別に洪水・高潮・津波を含む1,814件を抽出し、入力住所から直線10km内を近い順に表示します。これは碑の位置であり、災害の浸水範囲、入力住所や建物の被災履歴、過去水害の完全な一覧ではありません。10km内に掲載がなくても、過去に水害がなかったとは判定しません。

物件の事故・告知事項と町丁目犯罪

事故・告知事項の掲載はJikoDBの公開座標を住所地点から再測距し、同一掲載を重複除外した直線1kmで確認します。犯罪は入力された元住所と位置検索後の住所の両方に警察公表区域を照合し、最も細かく一致する区域を採用します。町丁目行に一致した場合は町丁目全域、自治体集計しか一致しない場合は自治体全域と明示し、住所地点や半径内の件数とは表現しません。東京都を除く実データ取得済みの道府県では、発生日時の開始年月が対象年内と確認できた行だけを月別に再集計し、現在42道府県・17,169町丁目行で推移を表示します。月を特定できない行や未取得地域は推定配分しません。

人身交通事故

警察庁「交通事故統計情報のオープンデータ」の本票と補充票を使用し、2020〜2024年の位置を確認できる1,470,418件を集計しています。駅ページは駅代表点から直線800m、住所チェックは直線500mと1kmです。歩行者・自転車は当事者種別、夜間は昼夜区分、死亡事故は死者数から分類します。道路上で車両等の交通によって生じた死亡・負傷を伴う事故が対象で、物損事故のみの記録は含みません。件数は交通量、道路延長、歩行者数で補正していないため、安全・危険の点数や順位には使用しません。出典：警察庁「交通事故統計情報のオープンデータ」をもとにSUMUTTOが加工して作成。

道路実測値、鉄道・空港との距離

道路交通騒音は国立環境研究所の公式測定点のうち直線5km内の最寄りについて昼夜dBを表示します。鉄道は国土数値情報2025年版の路線形状までの直線距離、空港は同2021年版の空港代表点までの直線距離です。鉄道・空港は騒音測定値ではなく、運行本数、飛行経路、地形、防音性能、室内音を示しません。

周辺の環境負荷データ

環境省PRTRマップの2024年公開原本を都道府県別に取得し、原本SHA-256を記録した32,604届出事業所を直線3kmで照合します。国立環境研究所の有害大気汚染物質測定からは、直線10km内で取得できる最新年度を優先した最寄りベンゼン測定点を表示します。PRTRは対象化学物質の排出・移動量を届け出た事業所の存在を示す制度であり、事業所が近いことだけで健康影響、法令違反、現在の濃度を意味しません。ベンゼンも住所地点の測定値ではないため、測定点名・距離・年度と一緒に読みます。

中央値

数値を小さい順に並べた中央の値。平均値より、一部の極端な高額・低額事例の影響を受けにくい中心値です。

25%点・75%点

並べたデータの25%、75%位置を線形補間で算出します。この間を「中央50%の範囲」と表示します。

面積あたり参考単価

取引価格（総額）÷面積（㎡）。中古マンション等は専有面積、土地・土地と建物は土地面積を使います。 面積が空欄、または「2,000㎡以上」のような上限表記で数値を確定できない57件は、総額の集計には含め、面積・単価の集計から除外します。

坪換算

1㎡あたり参考単価に3.305785を乗じ、1万円単位へ丸めて表示します。

取引価格の集計値は10万円単位へ丸めます。面積あたり参考単価は集計データを1,000円単位に丸め、画面では1万円/㎡単位、坪換算は1万円/坪単位で表示します。件数は丸めません。

このデータではわからないこと

• 個別物件の現在価値・査定額
• 現在売り出されている物件の募集価格
• 全取引を網羅した市場全体の取引件数
• 同一物件を追跡した価格指数
• リフォーム、眺望、管理状態など公開項目にない条件差

年次中央値の差には、各年に取引された事例の地域内構成、面積、築年、用途等の違いが含まれます。「価格がその割合だけ上昇・下落した」とは解釈できません。

照合情報

取得した10個のCSVについて、行数とSHA-256ハッシュを記録しています。集計結果の再生成時に、入力ファイルが同じかを照合できます。

日照モデルの再現性確認

段階公開中の380物件について、同じ公開データと計算条件で日照分析を2回独立実行しました。生成時刻を除く129,125項目を比較し、5,821件の四季・階数・8方角比較が全対象物件で完全一致しました。未判定サンプルは0件です。

これは計算が同じ入力から同じ結果を返すことの確認であり、現地の日照精度を証明するものではありません。現地実測、住戸図面、公式日影図との照合は未実施です。

1回目の台帳 SHA-256

6461bee06114e58b562934dbe2a5117b0dd070c6d3d2ae9916d91aca97b9addd

2回目の台帳 SHA-256

4bf2cd8747cf488029184d231b4041e5d04be4852e69e0c350df078b67593be9

駅ページの公開条件、6つの対象範囲と住所照合

全国47都道府県の公式駅グループ9,046駅を収録しています。検索公開は、事故・告知事項、地震・水害、警察公開犯罪データ、道路騒音、人口構成、ごみの6領域について、値の有無または公式データの未提供を範囲・期間・出典付きで説明できる8,913駅周辺エリアに限定しています。同一駅施設の重複ページは主ページへ統合します。

事故・告知事項の掲載情報

情報元は事故物件情報サイト「JikoDB」です。公開座標と駅の直線距離を計算し、800m以内の事故・告知事項掲載情報を集計します。未検証と重複未統合を含むため、事故物件の棟数・確定件数とは表現しません。暴力団事務所所在地は、一次出典・位置精度・確認日がそろう情報だけを確認済み件数とし、それ以外は未検証候補件数だけを表示して名称・住所を転載しません。0件も不存在の証明には使いません。公開駅周辺エリアはすべて照合済みです。

地震・水害などの災害情報

駅代表点の地震動確率と、公式計算格子・指定区域を使った直線800m円内の浸水、高潮、土砂災害、津波を分けて表示します。円内最大値は円内全域の深さではなく、区域表示なしも安全の証明には使いません。国土数値情報で集計元データが未提供の県は「区域なし」へ置き換えず、未提供と自治体ハザードマップでの再確認を表示します。現在9,046公式駅グループの取得可否を照合済みです。

町丁目犯罪データ

東京都は警視庁が公表する町丁目別の刑法犯認知件数、東京都以外は各道府県警が公開する対象年の7罪種だけを使用し、両者を同じ指標として表示しません。全国駅ページの直線800m円と交差する町丁目として採用済みの範囲を住所照合用に分割し、現在47都道府県・88,227町丁目行を収録しています。富山県・島根県など一部県は取得できた罪種だけを表示し、欠落罪種を0件へ置き換えません。住所が収録町丁目に一致しない場合も0件とは扱いません。公開年は都道府県ごとに異なり、福岡県は公式取得元で確認できる2018年を使用します。

道路騒音

国立環境研究所の道路交通騒音常時監視から、駅代表点の直線800m以内にある取得可能な最新年度を優先し、同年度で最も近い測定点の住所・距離・昼夜dBを表示します。測定点がない駅は「公式測定点なし」とし、静かだとは判定しません。駅・鉄道・住宅室内や800m圏全体の値とは表現しません。

人口構成

駅台帳の代表座標を町丁目へ接続し、東京都など取得できる地域は自治体公表の町丁目・地区値、千葉・愛知・京都・兵庫・九州・四国・沖縄は2025年1月1日の住民基本台帳による自治体・行政区全体値を表示します。統計の種類、基準日、範囲を駅ごとに明記し、駅勢圏・800m圏・観光客・昼間人口とは表現しません。外国籍住民人口を犯罪・治安の評価には使いません。

家庭ごみ

町丁目別の公式収集表を取得できる地域は曜日を表示し、千葉・愛知・京都・兵庫・九州・四国・沖縄は環境省の2024年度自治体別ごみ排出量・家庭系ごみ量・リサイクル率とJ-LISの自治体公式サイト入口を表示します。自治体全域の数値から住所別の曜日を推測せず、集合住宅の集積所や独自ルールを含めて物件住所での再確認を求めます。家庭ごみの数値から、道路上の清潔さやポイ捨て量は推定しません。

各回答領域は駅IDで結合し、取得できない情報を0件や推定値に置き換えません。駅を追加する際も、出典URL・取得日・対象期間・範囲・限界を含む正規化データと検証テストを通してから公開します。

住所検索APIは47都道府県それぞれで地理的に離れた3地点、合計141地点を固定監査します。この標本監査は都道府県・町域・各データ接続の広がりを検査するもので、国内すべての番地や建物の位置精度を保証するものではありません。監査失敗と要確認は公開台帳へ残します。

更新と訂正

原則として四半期ごとに取得状況を確認し、対象データが追加された場合は再集計します。過去期へ事例が追加される場合があるため、過去の集計値も変わることがあります。

集計ルール、対象地域、除外条件を変更した場合は版番号を更新し、更新履歴に理由と影響範囲を記録します。